何が義務になったのか
改正育児・介護休業法（2025年4月1日施行）で、次のことが事業主の義務になりました。
| 個別の周知・意向確認 | 介護に直面したと申し出た従業員に、使える制度を一人ずつ知らせ、使うかどうかの意向を確かめる |
|---|---|
| 早い段階での情報提供 | 介護に直面する前の早い段階（40歳など）で、制度の情報を伝える |
| 環境の整備 | 研修、相談窓口の設置、利用事例の紹介、制度の周知のいずれか1つ以上を行う |
あわせて、介護のためのテレワークを選べるようにすることが、会社の努力義務になりました。
伝える制度の一覧
| 介護休業 | 介護が必要な家族1人につき、通算93日まで。3回まで分けて取れる |
|---|---|
| 介護休暇 | 1年に5日（介護が必要な家族が2人以上なら10日）。時間単位でも取れる |
| 介護休業給付金 | 雇用保険に入っている人が介護休業を取ると、休業前の賃金のおよそ67％（ハローワークで手続き。条件あり） |
| 短時間勤務など | 短時間勤務・フレックスタイム・時差出勤・介護サービスの費用の助成のいずれかを会社が用意する。利用を始めてから3年以上の間に2回以上 |
| 残業・時間外・深夜 | 残業の免除、時間外労働の制限（1か月24時間・1年150時間まで）、深夜業（夜10時〜朝5時）の制限 |
| 相談先 | 介護のことを何でも相談できる、市区町村の地域包括支援センター |
記録の残し方
個別の周知・意向確認は、「いつ、誰に、何を伝え、本人がどうしたいと答えたか」を残しておくと、あとから確かめられます。面談で伝えた場合も、伝えた内容と本人の回答をメモにしておきます。
介護両立ナビは、従業員がスマホで答えると、使える制度が表示され、本人の希望が人事の担当者にメールで届きます。その回答が、個別の周知・意向確認の記録になります。会社の登録はこちら（無料ベータ）
出典
制度の対象になる条件は、会社の就業規則でも確かめてください。就業規則の作成や個別の労務の判断は、社会保険労務士にご相談ください。