くわしい解説 介護に直面した社員に、何を伝えればいいか
出典：厚生労働省「育児・介護休業法の改正について（介護関係）」。介護に直面する前の早い段階（40歳など）での情報提供と、研修・相談窓口などの環境整備も、あわせて義務になりました。
使い方
- 会社が下のフォームで登録すると、会社専用の「両立ナビ」のURLがメールで届きます
- 介護の相談があった従業員（または40歳になった従業員）に、そのURLを送ります
- 従業員が状況を答えると、使える制度が一覧で表示され、使いたい制度を選んで送れます
- 回答は人事の担当者にメールで届き、「個別の周知・意向確認」の記録として残ります
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両立ナビが案内するのは、法律で定められた制度の一般的な内容です。会社独自の制度（就業規則で上乗せしているもの）は、会社から別に伝えてください。就業規則の作成や個別の労務の判断は、社会保険労務士にご相談ください。